今回はGXや気候変動を学ぶうえで超重要な「パリ協定」について、次のポイントで整理してご説明します。
パリ協定のプロフィール（いつ・どこで・どう決まった？）
| 項目 | 内容 |
|---|
| 正式採択 | 2015年12月12日 |
| 採択場所 | フランス・パリ（COP21／第21回気候変動枠組条約締約国会議） |
| 発効日 | 2016年11月4日（55カ国以上が批准して発効） |
| 採択対象 | 196の国と地域（ほぼ全世界） |
| 背景の問題 | 地球温暖化が深刻化する中、「京都議定書」では不十分だったため、新しい世界的なルールが必要に |
パリ協定の内容と目的
目的：
「産業革命前からの世界の平均気温上昇を2℃より十分下回る水準に抑えること」
「できれば1.5℃に抑える努力をする」
主なポイント（わかりやすく）：
| 内容 | 解説 |
|---|
| ● 全参加国がCO₂削減目標を出す | 先進国だけでなく**全ての国（途上国も）**が参加（これが京都議定書との大きな違い） |
| ● 自主目標（NDC）制度 | 各国が自分で決めた目標を提出・更新し、PDCAを回す仕組み |
| ● 5年ごとの見直し | 目標の「強化」が義務化（後戻りNG、前進あるのみ） |
| ● 長期目標 | 今世紀後半にはCO₂排出を実質ゼロにする（カーボンニュートラル） |
| ● 適応策の重視 | 温暖化の被害を受ける国への支援（特に発展途上国）を明記 |
なぜ重要？（意義）
ポイント：
- 全世界が参加する初の「法的枠組み」
→「地球規模の温暖化対策」が本格的にスタート！
- 先進国・途上国という分け方を超えた協定
→ 途上国の急成長（例：中国・インド）にも対応
- GX（グリーントランスフォーメーション）やESG投資の原点
→「パリ協定に貢献する経済活動」が、国・企業・投資家の行動基準に！
4. 京都議定書との違い（比較）
| 項目 | パリ協定 | 京都議定書 |
|---|
| 採択年 | 2015年 | 1997年 |
| 発効年 | 2016年 | 2005年 |
| 目標の形 | 各国が自主的に目標設定（NDC） | 先進国に法的な数値目標（削減義務） |
| 対象国 | すべての国（先進国も途上国も） | 先進国中心（途上国は削減義務なし） |
| 枠組みの柔軟さ | 定期的な見直し＋強化が前提 | 固定的で長期的なルール |
| 失敗の背景 | ― | アメリカが離脱し、実効性に欠けた |
| 長期目標 | 1.5℃／CO₂実質ゼロ | 明記なし（数値目標重視） |
たとえて言うと・・・
- 京都議定書＝「クラスの優等生（先進国）だけが罰ゲームで掃除するルール」
→ 不公平で、サボる生徒（国）も出てきた
- パリ協定＝「全員が自分で掃除分担を決めて、毎週チェックされるルール」
→ 自主性と協力性がベース。でもさぼるとバレる！
現在の動き（2020年以降）
- 各国がNDC（削減目標）を5年ごとに更新
- 1.5℃目標を守るには、2030年までにCO₂を半減が必要とIPCCが警告
- 世界中のGX政策・ESG投資・SDGs活動は、ほとんどが「パリ協定への貢献」が前提
まとめ
| 観点 | 内容 |
|---|
| 協定名 | パリ協定（Paris Agreement） |
| 採択 | 2015年パリ／COP21で196か国が合意 |
| 意義 | 地球全体で温暖化を1.5～2℃以内に抑える／カーボンニュートラル実現へ |
| 京都議定書との違い | 先進国だけ → 全世界が当事者／数値義務 → 自主目標＋強化サイクル |
※記事内容については、事実確認を心掛けております。しかし、学習（インプット内容をアウトプット）としているため、誤った認識がある可能性がございます。ご了承くださいませ。
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