今回はGXや気候変動を学ぶうえで超重要な「パリ協定 」について、次のポイントで整理してご説明します。
パリ協定のプロフィール（いつ・どこで・どう決まった？） 項目 内容 正式採択 2015年12月12日 採択場所 フランス・パリ（COP21／第21回気候変動枠組条約締約国会議） 発効日 2016年11月4日（55カ国以上が批准して発効） 採択対象 196の国と地域（ほぼ全世界） 背景の問題 地球温暖化が深刻化する中、「京都議定書」では不十分だったため、新しい世界的なルールが必要に
パリ協定の内容と目的 目的：
「産業革命前からの世界の平均気温上昇を2℃より十分下回る水準に抑えること」 「できれば1.5℃に抑える努力をする」
主なポイント（わかりやすく）： 内容 解説 ● 全参加国がCO₂削減目標を出す 先進国だけでなく**全ての国（途上国も）**が参加（これが京都議定書との大きな違い） ● 自主目標（NDC）制度 各国が自分で決めた目標を提出・更新 し、PDCAを回す仕組み ● 5年ごとの見直し 目標の「強化」が義務化（後戻りNG、前進あるのみ） ● 長期目標 今世紀後半にはCO₂排出を実質ゼロにする（カーボンニュートラル） ● 適応策の重視 温暖化の被害を受ける国への支援（特に発展途上国）を明記
なぜ重要？（意義） ポイント：
全世界が参加する初の「法的枠組み」 先進国・途上国という分け方を超えた協定 GX（グリーントランスフォーメーション）やESG投資の原点
4. 京都議定書との違い（比較） 項目 パリ協定 京都議定書 採択年 2015年 1997年 発効年 2016年 2005年 目標の形 各国が自主的に目標設定（NDC） 先進国に法的な数値目標 （削減義務） 対象国 すべての国（先進国も途上国も） 先進国中心（途上国は削減義務なし） 枠組みの柔軟さ 定期的な見直し＋強化が前提 固定的で長期的なルール 失敗の背景 ― アメリカが離脱し、実効性に欠けた 長期目標 1.5℃／CO₂実質ゼロ 明記なし（数値目標重視）
たとえて言うと・・・
京都議定書＝「クラスの優等生（先進国）だけが罰ゲームで掃除するルール」 パリ協定＝「全員が自分で掃除分担を決めて、毎週チェックされるルール」
現在の動き（2020年以降）
各国がNDC（削減目標）を5年ごとに更新
1.5℃目標を守るには、2030年までにCO₂を半減が必要 とIPCCが警告世界中のGX政策・ESG投資・SDGs活動 は、ほとんどが「パリ協定への貢献」が前提
まとめ 観点 内容 協定名 パリ協定（Paris Agreement） 採択 2015年パリ／COP21で196か国が合意 意義 地球全体で温暖化を1.5～2℃以内に抑える／カーボンニュートラル実現へ 京都議定書との違い 先進国だけ → 全世界が当事者／数値義務 → 自主目標＋強化サイクル
※記事内容については、事実確認を心掛けております。しかし、学習（インプット内容をアウトプット）としているため、誤った認識がある可能性がございます。ご了承くださいませ。
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